情報セキュリティ基本方針（個人情報保護宣言）

近年における情報・ネットワーク技術の発展は著しく、ビジネスの世界でもニーズの多様化、高度化に対応した事業活動の展開を容易にしています。
こうした社会環境の中で日鉄ソリューションズビズテック株式会社（以下「当社」といいます）は、お客様の企業価値をより高める先端のソリューション・サービスを提供すべく努めております。
当社の提供するソリューション・サービスは、お客様の大切な情報を扱うもので、お客様と当社の間で信頼関係があり初めて成り立つものです。
当社では、『情報漏えいはあってはならない事』との前提に立ち、当社が扱う全ての情報資産・個人情報の重要性を認識し、情報資産・個人情報を保護することが当社の社会的責務であると考えております。
事業上及び法令又は規制の要求事項、並びにお客様の機密情報は契約上のセキュリティ義務を考慮し、その適正な取扱い、機密性、完全性、可用性を維持するために「情報セキュリティマネジメントシステム」及び「個人情報保護マネジメントシステム」を運用し、役員および従業員一同これを遵守するよう努力して参ります。

2008年 6月24日 制定
2023年 6月29日 改定 代表取締役社長
梶原 敏弘

個人情報及び特定個人情報保護方針

近年における情報・ネットワーク技術の発展は著しく、ビジネスの世界でもニーズの多様化、高度化に対応した事業活動の展開を容易にしています。こうした社会環境の中で日鉄ソリューションズビズテック株式会社（以下「当社」といいます）は、お客様の企業価値をより高める先端のソリューション・サービスを提供すべく努めております。当社は、個人情報及び特定個人情報の重要性を認識し、事業上及び法令又は規制の要求事項、並びにお客様の機密情報は契約上のセキュリティ義務を考慮し、役員および従業員一同これを遵守するよう努力して参ります。

1．事業者の名称
日鉄ソリューションズビズテック株式会社

2．個人情報の取得および利用・提供
当社の事業展開に関わる個人情報の取得、利用及び提供において適切に対応します。特に、個人情報の収集に際しては収集目的を明確にし、本人の同意を得て、法令・社内規程及びその範囲内での利用及び提供に限定します。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。特定個人情報の取得および利用については、その利用の範囲を明示し法令・国の定める指針の範囲内で利用します。

3．法令･社内規程類･その他規範の遵守
個人情報を取り扱う業務の遂行にあたっては、個人情報に関する法令、国の定める指針、社内規程類及びその他の規範を遵守し、適正に対応します。

4．個人情報及び特定個人情報保護マネジメントシステムの構築
個人情報及び特定個人情報の正確性及び安全性を確保するため、従来から取り組んでいる情報セキュリティ対策の強化とともに個人情報及び特定個人情報に関するリスク(個人情報漏洩、滅失又はき損)に対して、合理的な安全対策を講じた個人情報及び特定個人情報保護マネジメントシステムを構築すると共に、個人情報の取り扱い責任者を特定し予防・是正に努めます。

5．安全管理措置
個人情報の安全管理について、下記の対策を講じています。
（1）個人情報保護方針の策定
　　個人情報の適正な取扱いを確保し、質問及び苦情の問合せ窓口をお知らせするため、個人情報保護方針を定め、公表してい
　　ます。
（2）個人情報の取扱いに関する規律の整備
　　個人情報の取扱い、安全管理、取扱状況の点検及び監査に関する規定の整備をしています。
（3）組織的安全管理措置
　　情報保護管理者等、個人情報を保護する体制を設置するとともに、個人情報を取扱う従業者及び範囲を明確化しています。
　　法律や取り扱い規程に違反している場合、又はそのおそれがある場合の緊急連絡体制を整備しています。個人情報の取扱い
　　の状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（4）人的安全管理措置
　　個人情報についての秘密保持に関する事項を定める他、個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教
　　育を実施し、その効果を検証し、個人情報保護の施策に生かしています。
（5）物理的安全管理措置
　　個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者によ
　　る個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を
　　防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が
　　判明しないよう措置を実施しています。
（6）技術的安全管理措置
　　個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入し、常に見直すとと
　　もに、このような情報システムには厳格なアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲
　　を限定しています。
（7）外的環境の把握
　　個人情報の保護に関する諸制度を把握する情報セキュリティ委員会を開催し、組織内で情報共有を行いつつ安全管理措置の
　　更なる改善を行っています。

6．個人情報及び特定個人情報の苦情及び相談への対応
個人情報及び特定個人情報に関する本人の権利を尊重し、本人からの苦情及び相談、自己の情報の開示、訂正や削除、又は利用や提供の拒否を求められた場合は、合理的な範囲でこれに応じます。

7．マネジメントシステムの継続的な改善
マネジメントシステムを監査報告書及びその他の経営環境などに照らして、適切な個人情報及び特定個人情報保護を維持するため、定期的に見直し継続的に改善します。

2005年 3月24日 制定
2023年 6月  29日 改定 代表取締役社長
梶原 敏弘

この個人情報及び特定個人情報保護方針は、当社のホームページに常時掲載するとともに、個人情報及び特定個人情報苦情・相談・開示請求等に関しての問合せ窓口／申出先(情報セキュリティ・個人情報保護委員会)を通じて、いつでもどなたでも入手できます。

プライバシーマークについて

当社はJIS Q 15001に準拠した「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を定め、2006年7月26日に日本情報処理開発協会(JIPDEC)より個人情報保護の適切な体制を整備している企業としてプライバシーマークを取得しています。

ISMSについて

当社はISO/IEC27001に基づいた情報セキュリティマネジメントシステムを定め、2008年9月29日にISMSの認定を取得しています。

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を「公表」致します。（「本人が容易に知りえる状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項（法第18条）および「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項（法第24条1項）

当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。

2.個人情報の「第三者提供」について（法第23条2項・3項）

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項（法第29条）

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。

(1) 「開示等の求め」の申出先

開示等の求めは下記宛にお願い申し上げます。

(2) 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な 範囲のみで取扱うものとします。

※「保有個人データ」の不開示事由について次に定める場合は、不開示とさせていただきます。 不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

• 申請書に記載されている住所 / 本人確認のための書類に記載されている住所 / 当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の申請書類に不備があった場合・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

4.「苦情」の受付窓口に関する事項（法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条）

当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申出下さい。

JIS Q15001における個人情報を直接収集する場合の措置に関しての記載

a. 個人情報に関する管理者の職名：

個人情報管理責任者。個人情報に関する連絡先については、「個人情報及び特定個人情報苦情・相談・開示請求等に関しての問合せ窓口／申出先」へご連絡ください。

b. 収集目的：

「『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表事項」１項の利用目的をご参照ください。

c. 個人情報の第三者への提供について：

「『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表事項」２項をご参照ください。

d. 個人情報の預託について：

「『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表事項」２項をご参照ください。

e. 本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果：

個人情報は、ご本人より当社がお預りするものであり、当社へ個人情報をご提供いただくことはご本人の任意です。ただし、ご要請いただいた案件に関しての要件を満たすために個人情報が必要なケース等において、個人情報の全部または一部をご提供いただけない時には、該当する案件に関して、ご本人の要請に沿えない場合や、ご要請に十分に応えられない場合がありますのであらかじめご了承ください。

f. 個人情報の開示を求める権利、及び開示の結果、当該情報が誤っている場合に訂正または削除を要求する権利の存在、並びに当該権利を行使するための具体的な方法：

「『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表事項」３項をご参照ください。